保険医療機関における掲示
当院では、令和8年6月の診療報酬改定に基づき、施設基準等で定められている保険医療機関の書面掲示事項についてウェブサイト上の掲載を行っております。
明細書発行体制等加算
当院は療担規則に則り明細書については無償で交付いたします。
また、自己負担のある患者様には、「診療報酬明細書」「領収書」を交付しております。
明細書の発行を希望されない方は、受付へその旨をお申し出ください。
一般名処方加算
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
・当院では、後発医薬品のあるお薬については、患者様にご説明の上、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした『一般名処方』(一般的な名称により処方箋を発行)を行う場合があります。
・一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点がございましたらお気兼ねなくお声がけください。
当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
・当院では、後発医薬品のあるお薬については、患者様にご説明の上、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした『一般名処方』(一般的な名称により処方箋を発行)を行う場合があります。
・一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点がございましたらお気兼ねなくお声がけください。
電子的診療情報連携体制整備加算
当院では、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報・薬剤情報等を診察室で閲覧・活用できる体制を整えています。
また、電子処方箋の発行および診療情報共有サービスを活用し、質の高い診療を行うための十分な情報を取得・活用して診療を行っています。
マイナ保険証の利用にご協力をお願いいたします。
生活習慣病管理料(Ⅱ)
年々増加する生活習慣病の対策の一環として、厚生労働省は令和6年(2024年)6月1日に診療報酬を改定し、これまで算定していた「特定疾患管理料」を廃止し、個人に応じた療養計画に基づき、より専門的・総合的な治療管理を行う「生活習慣病管理料」へ移行するよう指示がありました。本改訂に伴い、令和6年(2024年)6月1日から厚労省の指示通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、「特定疾患管理料」を算定していた方は、「生活習慣病管理料」へと移行します。
この度の改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動、喫煙、飲酒および服薬などの生活習慣に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した「療養計画書」を作成しています。ご理解ご協⼒のほどお願いいたします。
患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、28日以上の長期の投薬を行う場合がございます。
時間外対応体制加算3
当院では、「かかりつけ医」としての取り組みを行っており、再診時に「時間外対応体制加算3」(患者様1名につき1回4点)を算定させていただいております。
通院中の患者様に対し、診療時間外に緊急の相談がある場合に電話等での問い合わせに対応できる体制を整えております。診療時間外の夜間の数時間に、やむを得ない事由により、電話等による問い合わせに応じることができなかった場合であっても、可能な限り、速やかに対応することができる体制をとっています。
※時間外体制加算の「時間外」とありますが、これは「時間外の対応について体制を整備している」ことに対する加算ですので、再診料を算定するすべての患者様が対象であり、ご来院される時間にかかわらず、すべての患者様に算定しております。
外来・在宅ベースアップ評価料
当院では、厚生労働省が定める診療報酬改定に基づき、「外来・在宅ベースアップ評価料」を算定しております。
これは、医療従事者の人材確保と処遇改善を図り、今後も患者様へ良質な医療サービスの提供が継続的に行われることを目的として設けられています。
この評価料による診療費の上乗せ分は、医療従事者の賃上げに全て充てられます。
当院では、厚生労働省が定める診療報酬改定に基づき、「外来・在宅ベースアップ評価料」を算定しております。
これは、医療従事者の人材確保と処遇改善を図り、今後も患者様へ良質な医療サービスの提供が継続的に行われることを目的として設けられています。
この評価料による診療費の上乗せ分は、医療従事者の賃上げに全て充てられます。
物価対応料
当院では、厚生労働省が定める診療報酬改定に基づき、光熱水費や医療材料費などの物価高騰に対応するため、「物価対応料」を算定しております。
当院では、厚生労働省が定める診療報酬改定に基づき、光熱水費や医療材料費などの物価高騰に対応するため、「物価対応料」を算定しております。

